税金は国会等で決められます。増税、減税その季節になると色々報道機関等で話題になります。税金が私達の生活や経済活動の中でどのように影響が有るのか、わかりやすくお伝えしたいと思います。

２０年ぶりに新紙幣が発行されました。その目的のひとつに紙幣の偽造防止があります。今回も３Dホログラムなど、最新の技術が使用されています。また別の目的としては「タンス預金のあぶり出し」が考えられます。旧札の流通が少なくなると、タンス預金を新札に交換したくなるのが心情です。しかし多額のお金を交換すると、そこに記録が残って税務署などに財産が把握されることにもなります。また国税庁では「国税総合管理（KSK）システム」を使って全国の国税局と税務署をネットワークで結び、情報を一元管理しています。例えば、ある家族に相続が発生した場合、被相続人（亡くなった人）の生前の収入からすると、３億円ほどの財産があってしかるべきだとKSKシステムが予想したのに対し、申告書には１億円と記載されていたとします。被相続人が生前に使ったのか、またタンス預金などで２億円ほど隠し持っているのか。それを確かめるために税務調査官が真実を追求する流れとなります。

 ２０２４年６月から所得税と住民税の「定額減税」がスタートしました。これは家計に影響を及ぼす物価高などの対策として「国民の負担を軽減する」ことを目的とした、１年限り行われる制度です。日本国内に住所があり、年間の所得金額が１８０５万円以下の人が対象で、納税者本人だけでなくその配偶者などを含めた扶養親族も対象となります。その額は１人あたり所得税から３万円、住民税からは１万円の合計４万円です。分かりやすく言えば、給与などが支給される際に所得税や住民税が減税されて、受取金額が多くなるという仕組みです。自営業などの事業所得者の場合は、予定納税や確定申告の際にその適用を受けることができます。さらに「定額減税によって住宅ローン控除やふるさと納税の基準が変わってしまうのでは？」と心配する人もいるかと思いますが、これらについては基本的に影響ありません。また所得税や住民税の給付から減税しきれない世帯には、その差額が「給付金」として支給されます。

株取引きで利益が出たら税金がかかります。では損失を出したらどうなるのでしょうか？株取引を特定口座の「源泉徴収あり」で行っていれば同じ証券会社内で生じた利益と損失は自動的に税額が計算されます。しかし証券会社が異なる場合は、確定申告をしないと損益通算をすることができません。また株の損失は「３年間繰り越す」ことができます。つまり翌年以降に株で利益を出したときは、相殺することができるのです。ただし株の損失を繰り越すためには、多くの会社員のように確定申告を必要としない人の場合でも、確定申告が必要となります。「確定申告なんて面倒だな」と思われるかもしれませんが、申告をして繰り越しをしておかなければ、株の損失はその年でバッサリ切り捨てられてしまいます。ちょっと面倒かもしれませんが、その後、損失を取り返したときに「あのときちゃんとしておけばよかった・・・」と後悔しないためにも、確定申告はきちんとしておいたほうがいいですね。

「固定資産税」は誰もが耳にしたことのある税金のひとつではないでしょうか。しかしその計算方法について詳しく知っている人は少ないかもしれません。固定資産税は課税標準額に１．４％の税率を乗じて計算します。この課税標準額を減額する方法のひとつに住宅用地特例という措置があります。これは住宅用地のうち住宅１戸につき２００平米までの部分を「小規模住宅用地」といい、課税標準額が評価額の６分の１となる制度です。しかし２０２３年12月13日に施行された法律により、空き家を所有している人で、次の場合にはこの特例措置を受けられないこととなりました。それは空き家の管理を適切にしておらず、倒壊の恐れや衛生面の危険性など近隣への被害が懸念される「特定空き家」に指定された場合や、その前段階の「管理不全空き家」として行政から勧告を受けたにもかかわらず、改善がなされなかった場合です。そのため必要に応じて売却、取壊し、賃貸などの選択肢を検討してみましょう。

日本にはおよそ５０種類もの税金があります。今回はその中でもゴルフについてお話しします。例えば、友人とプライベートでゴルフをする際にも「ゴルフ場利用税」という税金がかかります。ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が開発許可や道路整備など行政サービスと密接な関係があることや、他のスポーツ施設と比較して利用料金が高額であることから、その利用者には「税金を納める力がある」とされ、標準税率として1人1日につき800円を利用者が負担するものです。ただし１８歳未満の方、７０歳以上の方、障害者の方などについては、非課税となっています。またゴルフ場によっては、天然温泉が楽しめる入湯施設もありますが、その場合には「入湯税」がかかります。入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が課する目的税であり、標準税率として１人１日につき１５０円を利用者が負担するものです。その使途としては、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設などの整備、観光の振興などに要する費用に充当されます。

「個人事業主は、経費を使って税金を少なくできるからうらやましい」といった話しを会社員から聞くことがあります。しかし果たしてそれはどうでしょうか？所得税は、所得に税率をかけて計算します。所得とは、個人事業主では売り上げから経費を引いた金額です。会社員は、商談時の接待費などは会社が負担してくれるため給与が所得となります。しかしここが問題ですね。いくら会社が経費を負担してくれるとはいっても、食事をしながら部下の相談を受けるなど、自腹で支払うことも多々あります。そこで会社員などには、そういった必要経費を考慮した「給与所得控除」があります。仮に年収が500万円であれば、１４４万円も「給与所得控除」があります。自腹とはいえ、月々１２万円も控除があるわけです。では「個人事業主が法人成りをして役員給与をもらっつたら」どうでしょう。もちろんこのケースも「給与所得控除」は受けられ、そのほうが節税となる場合もあります。何か不明な点があればお気軽にご相談ください。

国税庁は令和４事務年度の「所得税および消費税調査等の状況」を発表しました。実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額および追徴税額の総額は増加し、その１件あたりの申告漏れ所得金額などについても高水準とのことでした。主な取り組みとしては、富裕層に対する調査は増加し、申告漏れ所得金額も過去最高だった昨年を上回る９８０億円に上りました。また海外投資やインターネット取引（暗号資産等取引を含む）に対する調査では、いずれも申告漏れ所得金額は高水準でした。このような調査をする際は事前に国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用し、入手した情報を分析してから積極的に調査を行っているようです。今年度の申告漏れ上位の業種は経営コンサルタント、くず金卸売業、ブリーダーと続き、１位の経営コンサルタントの１件あたりの申告漏れ所得金額は３３６７万円、追徴税額は６７６万円でした。ちなみに前年度の１位も経営コンサルタントでした。

２０２４年４月１日から相続登記が義務化されます。登記簿を見ても所有者が不明な土地が全国に多数あり、周辺の環境悪化や公共工事が阻害されるなどの社会問題を解決するために義務化されることになりました。これにより相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務となりました。正当な理由がないのに相引き渡すことができる相続登記をしない場合は、１０万円以下の過料が科される可能性があります。また２０２４年４月１日より前に相続した不動産も義務化の対象となるので要注意です。相続人の間で遺産分割の話し合いが難しい場合には「相続人申告登記」という簡易な手続きを法務局で行い、義務を果たすこともできます。さらに「遠くに住んでいて利用する予定がない」などの場合は、相続により取得した土地を手放して国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」というのもあります。相続税の申告が必要ない人でも、不動産を相続した場合は必ず相続登記を行いましょう。

  先日、国税庁の税務調査を受けた地ビールの製造販売会社が、過去３年間に出荷した缶ビールについて「発泡酒に該当する」と指摘を受け追徴課税されたようです。わが国では、その製造方法や原料によってさまざまな酒類に分けられて税金がかかります。発泡性酒類については「ビール」「発泡酒」、第三のビールとも呼ばれる「その他の発泡性酒類」に分けられます。ビールと発泡酒の違いは、原料である麦芽の使用割合により区分されます。また麦芽の使用割合だけではなく、その原料や製法によって税率が細かく分けられて複雑です。２０２３年１０月から、この複雑な体系をより簡単なものに一本化することなどを目的に、２０２６年までに段階的に税率が変更されます。３５０ミリリットル缶に換算すると、改正によりビールでは約６円引き下げられ、第三のビールは約９円引き上げられて、これまで約３２円あった差が約１６円まで縮りました。３年後に一本化したときは３５０ミリリットル缶では約５４円の酒税となる予定です。

万が一のときのために個人で火災保険に加入している家庭も多いと思います。不幸にも火災が発生してしまった場合、支払われる保険金は損害を埋め合わせる資金であるため、所得税法では非課税とされています。また支払われた保険金が実際の損害額よりも少なく、その保険金だけで損害の全てを補うことができなかった場合は「雑損控除」として確定申告をすれば、税金が還付されることもあります。しかしながら個人が小売業などの事業を営んでいる場合、例えばその店舗において火災が発生して商品等が消失し保険金を受け取った場合には、その保険金は事業収入として計上しなければなりません。つまりその保険金は、税金の申告対象となるのです。一方、法人契約の火災保険の場合、例えば不動産賃貸業などを営んでいる会社の建物が、火災に遭った際に支払われる保険金は、全て課税の対象となります。このように契約形態の違いなどによって、支払われる保険金に関する税金の取り扱いもさまざまとなります。

２０２２年度の財務省の発表によれば、税収は前の年度よりも４兆９９５億円ほど増えて７１兆１３７４億円となりました。７０兆円を超えたのは初めてで、３年連続で過去最高を更新しています。税収が増えた要因としては、物価高による消費税収が増えたこと。コロナ禍からの企業業績の回復による法人税収が増加したこと。さらには賃上げの動きが広がったことによる所得税収が伸びたこと。いわゆる基幹税であるこの３つの税収が、増加したことが要因と考えられます。税収で一番多かったのが消費税の２３兆７９３億円、次いで所得税の２２兆５２１７億円、法人税の１４兆９３９８億円で、この基幹税の合計で６０兆円を上回っています。リーマンショック後に一番落ち込んだ２００９年度の３８．７兆円と比較すると、約２２兆円も上回っています。一方で歳出については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応する予算を計上しながらも、結果的に使う必要のなくなった不用額が１１兆３０８４億円と過去最大となりました。

     「小規模企業共済制度」をご存知でしょうか。これは小規模企業の経営者や役員、個人企業主などのための、積み立てによる退職金制度です。この制度は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しています。掛け金が全額所得控除できるため節税効果が高く、その掛け金は毎月１０００円から７万円まで、５００円単位で自由に設定することができ、加入後の増額または減額も可能です。廃業や退職時等の共済金の受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で一括の場合は退職所得扱い、分割の場合は公的年金等の雑所得扱いとなるため、共済金を受け取るときも税制のメリットがあります。また資金繰りなどが一時的に厳しくなったときは解約ではなく、掛け金の７～９割の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができます。貸付制度は即日の貸し付けも可能であり、しかも低金利なので安心して利用することができます。多くのメリットがある制度なので、未加入の方は一度、検討してみてはどうでしょうか。

   国税庁はストックオプションに対するQ＆Aを公開しました。その中で信託型ストックオプションについて「権利行使時に給与として課税する」ということを示しました。信託型ストックオプションとは、従業員が自社株式を購入する価格を会社側が設定した上で信託し、信託会社が従業員に配布する仕組みであり、スタートアップ企業（新興企業）を中心に導入されています。これにより従業員が得た利益は、比較的税率が低い譲渡所得（２０％）にあたるとの認識で利用する会社も増えていました。しかし今回の国税庁での説明では、給与所得（最高税率約５５％）にあたるとのこと。国税庁はこれについて従来の取り扱いを変更したものではないとして、会社側が与えた権利を従業員が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされ、すでに行使済みの従業員に対しても会社側がさかのぼって所得税の源泉徴収の必要があるとしました。今回の説明により多くの企業でさまざまな対応が求められそうです。

所得税法に規定する「非永住者以外の居住者」は、その年の12月31日において５０００万円を超える国外財産を有する場合、その財産の種類、数量、価額等を記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければなりません。国税庁の発表によると２０２１年分の提出状況は、総提出件数が１２１０９件、総財産額は５兆６３６４億円で８年連続で増加しており、集計が始まった２０１３年以降いずれも最高となりました。財産の種類としては有価証券が最も多い３兆５６９５億円、次いで預貯金が７５９１億円、建物が４４７４億円の順となっています。この調書は自主的に自己の情報を記載し提出するものなので、特例措置がもうけられています。期限内に提出した場合、所得税の申告漏れが生じたときでも加算税が５％軽減されます。しかし期限内に提出がない場合、または提出した調書に記載すべき財産の記載がない場合は、その財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税が５％加重されるなどの措置があります。

今回は２０２３年度の税制改正のポイントについてお話しします。個人所得課税については、家計の資産を貯蓄から投資へと資産所得倍増につなげるべく、NISA制度の拡充と恒久化措置が講じられました。それにより「つみたて投資枠」については年間上限枠を１２０万円に拡充し、新たに設けられた「成長投資枠」の年間投資上限額を２４０万円に拡充するとともに「つみたて投資枠」との併用が可能となりました。資産課税については、相続時精算課税制度における基礎控除（年１１０万円）の創設により、この制度の選択後も毎年１１０万円以下の贈与については贈与税の申告が不要。また資産移転の時期に対する中立性を高める観点より、暦年課税における相続前贈与の期間を３年から７年に延長したほか、延長した期間に受けた贈与のうち１００万円については相続財産に加算しない見直しが行われました。この他、法人課税については研究開発税制の見直し、先導的人材投資に関する税制の創設なども行われました。

２０２３年10月１日よりインボイス制度が開始されます。これにより適確請求書発行事業者（登録事業者）のみが適確請求書（インボイス）を交付することができます。制度の開始後は、これまでの請求書等の保存に代えて適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。登録事業者でない免税事業者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことができなくなります。しかし２０２３年10月から２０２９年９月までは、免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置がもうけられています。具体的には、２０２３年10月１日から２０２６年９月30日までは仕入税額控除の８０％、２０２６年10月１日から２０２９年９月30日までは５０％を仕入税額として控除できます。ただしこの適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された書類の保存と、その内容を記載した帳簿の保存が必要となります。

「１０３万円の壁」や「１３０万円の壁」という言葉をみききした方も多いと思います。最近では「１０６万円の壁」という言葉もありますが、今回は前者の２つの金額の壁についてお話します。１０３万円は税法上の扶養の壁、１３０万円は社会保険上の扶養の壁です。給与による年収が１０３万円以下であれば所得税はかかりません。また１０３万円以下でアルバイトをしている子どもや配偶者を扶養に入れることができます。配偶者の場合は、１０３万円超であっても２０１．６万円未満であれば配偶者特別控除という制度で３８万円から１万円までの控除を受けることが可能です。一方、１３０万円の社会保険上の壁は、１３０万円までの収入であれば、扶養者の社会保険上の扶養に入ることができます。よくあるケースですが、配偶者が扶養の範囲内で働きたい場合は「所得税がかからない程度なのか、社会保険の扶養範囲内までなのか」など、いろいろな金額の壁を考えながらワークライフバランスと家計にベストな方法を検討する必要があるでしょう。

  「今期は利益が出そうなので、決算直前でもできる節税対策はないでしょうか」という相談を受けました。このような場合の節税対策のひとつに「短期前払費用の特例」という制度があります。通常では費用の支払をしても、サービスの提供を受けていない来期分の「前払費用」については、当期の経費に算入することができません。しかし一定の条件を満たせば当期の経費とすることができます。その条件とは「契約によって継続的にサービス提供を受けるために支出したものである」「支払日から１年以内にサービス提供をうけるものである」「支払った金額を継続してその事業年度の経費にしている」です。例えば、決算月などに１年分の事業所家賃を前払いする契約に変更し、その一年分の家賃を支払えば経費として参入することができます。なお支払利息のように、収益と対応させる必要があるものについては認められません。また期間限定の広告代など継続的でない場合も特例が適用されないことがあるので注意が必要です。

国税は、申告した税額に基づき納税者自身が期限までに納付する必要があります。これまでは金融機関の窓口で納付したり、指定した口座からの振替えによる納付がほとんどでした。ところが最近ではクレジットカードやインターネットバンキングなどを利用した納付、eーTaxによるダイレクト納付、コンビニでのバーコード納付などといったいろいろな方法があります。

これに加えて２０２２年12月１日からスマートフォンのアプリによる「Pay払い」が可能になりました。これまでにもクレジットカードを使った納付はありましたが、利用者が金額に応じた手数料を負担する必要がありました。しかしPay払いでは手数料は発生せず、利用者に負担が生じません。現在、利用可能なPay払いは６種類あります。「アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能」で、一度の納付での上限額は３０万円です。キャッシュレス法をもとに税金など国や市町村への支払いのキャッシュレス化はますます進んでいくでしょう。

  今回は「誤って税金を多く納めていたり、もしくは少なく納めていたことに気がついた場合の対処方法」についてお話しします。計算間違いなどで税金が正しく納められていなかった場合には当然、訂正をすることになります。しかし「多く納めていた場合」と「少なく納めていた場合」とでは訂正の仕方が異なります。まず「多く納めていた場合」は「更正の請求書」という書類に訂正事項を記載して提出します。その際の注意点は、原則として法定申告期限から５年以内におこなわなければならないということです。一方で「少なく納めていた場合」は「修正申告書」を提出します。こちらも法定申告期限から５年以内ですが、悪質な行為が発覚した場合は７年以内まで延長されます。この場合、追加の税金を納めるとともに過少申告加算税（悪質な行為の場合は、過少申告加算税に代えて重加算税）や延滞税などの附帯税を納付する必要があります。なおこの附帯税は損金（いわゆる経費）には算入することができません。

金を売却した場合は原則、総合課税の譲渡所得となります。これは所有期間が「５年以内である短期」と「５年超である長期」とに分けられます。計算方法は「金地金の譲渡益」と「その年の金地金以外の総合課税の譲渡益」を足したものから「譲渡所得の特別控除」５０万円を引きます。また「短期」の場合は全額が課税の対象になり「長期」はその２分の１が課税の対象となるという違いもあります。今回のケースは長期なので、１１０万円から特別控除額の５０万円を引いた６０万円の２分の１である３０万円が譲渡所得の金額となります。